【ハラスメント】カテゴリーの15番目です(⇒前回の投稿)。2021年夏ごろから集めてきた、ハラスメント(=人権侵害)への対応策などを転載します。
国際労働機関(ILO)の「暴力およびハラスメント撤廃条約」が2021年6月25日に発効しましたが、日本政府は批准に消極的とのこと(2019年6月に採択、経団連は棄権)。ILOのガイ・ライダー事務局長は「批准国が増え、『ハラスメントは人権侵害』という認識が広がることが望ましい」と発言しています。
■カール・ポパー「寛容のパラドックス」「不寛容に不寛容であるということが必要」
以下に主な事例の見出しを箇条書きで並べて、その下に関連ツイートを転載します。
・中小企業も2022年4月からパワハラ防止措置が義務化
・厚生労働省「ハラスメント対策の導入マニュアル(第4版)」
・東京都発行「使用者のための労働法」
・文化庁が、フリーランスとの適切な契約書締結を公演主催者などに求めるガイドラインを年度内策定
・森崎めぐみ氏/労働者を保護する労災保険の「特別加入」に「芸能関係作業従事者」が加わった
・マイクロアグレッション/無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)
・ハラスメントなど危険な現場を目撃した際の行動指針は4つのD
・DV加害夫の告白/DV加害者プログラム
・寝屋川市「いじめゼロ」新アプローチに大注目
・体罰・暴言の教諭、懲戒免職に
・「ストップいじめ!ナビ」
・ハラスメント禁止条約発効も、日本は批准への動き鈍く…経済界への配慮か/「ハラスメントは人権侵害」と認識を
・麻生太郎議員の暴言を「麻生節」などと言って看過してはいけない
・自衛隊をチェックする第三者的組織(軍事オンブズマン)がない
・書籍「スポーツの世界から暴力をなくす30の方法」