【提案/ハラスメント15】ハラスメント(=人権侵害)関連の法律、制度、対応策など

 【ハラスメント】カテゴリーの15番目です(⇒前回の投稿)。2021年夏ごろから集めてきた、ハラスメント(=人権侵害)への対応策などを転載します。

 国際労働機関(ILO)の「暴力およびハラスメント撤廃条約」が2021年6月25日に発効しましたが、日本政府は批准に消極的とのこと(2019年6月に採択、経団連は棄権)。ILOのガイ・ライダー事務局長は「批准国が増え、『ハラスメントは人権侵害』という認識が広がることが望ましい」と発言しています。

■カール・ポパー「寛容のパラドックス」「不寛容に不寛容であるということが必要」

 以下に主な事例の見出しを箇条書きで並べて、その下に関連ツイートを転載します。

・中小企業も2022年4月からパワハラ防止措置が義務化
・厚生労働省「ハラスメント対策の導入マニュアル(第4版)」
・東京都発行「使用者のための労働法」 
・文化庁が、フリーランスとの適切な契約書締結を公演主催者などに求めるガイドラインを年度内策定
・森崎めぐみ氏/労働者を保護する労災保険の「特別加入」に「芸能関係作業従事者」が加わった
・マイクロアグレッション/無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)
・ハラスメントなど危険な現場を目撃した際の行動指針は4つのD
・DV加害夫の告白/DV加害者プログラム
・寝屋川市「いじめゼロ」新アプローチに大注目
・体罰・暴言の教諭、懲戒免職に
・「ストップいじめ!ナビ」
・ハラスメント禁止条約発効も、日本は批准への動き鈍く…経済界への配慮か/「ハラスメントは人権侵害」と認識を
・麻生太郎議員の暴言を「麻生節」などと言って看過してはいけない
・自衛隊をチェックする第三者的組織(軍事オンブズマン)がない
・書籍「スポーツの世界から暴力をなくす30の方法」

■中小企業も2022年4月からパワハラ防止措置が義務化
 ⇒「パワハラ防止法について

■厚生労働省「ハラスメント対策の導入マニュアル(第4版)」

■東京都発行「使用者のための労働法」 

■「文化庁が、フリーランスとの適切な契約書締結を公演主催者などに求めるガイドラインを年度内策定へ」

■労働者を保護する労災保険の「特別加入」に「芸能関係作業従事者」が加わった
・森崎めぐみ氏は2021年4月、特別加入団体「全国芸能従事者労災保険センター」を立ち上げた/現在までで数百人が加入
・森崎さんが考えるのは、巨大な文化エンタメ産業のシステムのなかで、いかに個人が押しつぶされず、尊厳をもって働くことができるか

■マイクロアグレッションは「虫刺され」みたいなもの/小さな傷だが頻繁できりがない

■無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)に関する調査研究/「育児期間中の女性は重要な仕事を担当すべきではない」との意識が強い/育児は「女性」だけがするわけじゃないのに

■ハラスメントなど危険な現場を目撃した際の行動指針は4つのD

■DV加害夫の告白/DV加害者プログラム
「楽しいはずのキャンプ、私は子どもの前で妻を蹴り飛ばした」
「包丁を持ち出す母、罵声を浴びせ暴れる父。親のDV見て育った過去」
「怒鳴らずに生きていけるようになったDV加害者が「生まれ変わった」と言える理由」

■寝屋川市「いじめゼロ」新アプローチに大注目 1カ月以内に「全件いじめ停止」の実績
・いじめが終結したとの報告が入っても、全件監察課が学校を回り、本当に終結しているかを確認
・監察課のスタッフは計9人で、弁護士1人、福祉部局出身のケースワーカー3人も加わっている
・監察課発足以来、2020年度までに対応したいじめ件数は計513件。すべての事案について1カ月以内にいじめ行為を停止させて、全件でいじめの終結を確認
・「寝屋川市子どもたちをいじめから守るための条例」を制定し、市が勧告できることを明文化
・被害保護者のために弁護士費用を1件あたり30万円まで、転校費用も1件あたり15万円まで支援

■体罰・暴言の教諭、懲戒免職に/女性職員が3年前から言動記録/再三校長に伝えるも放置
・暴言・体罰繰り返した教諭を懲戒免職 児童に足かけ転ばせる、別の男児には「消えろ」
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202109/0014697575.shtml

■学校でのいじめは教師に相談するより法務省か法律相談所に人権侵害の申し立てを/「ストップいじめ!ナビ」で記録する

■ハラスメント禁止条約発効も、日本は批准への動き鈍く…経済界への配慮か
・ハラスメントを「身体的、精神的、性的、経済的危害を引き起こす行為と慣行」などと定義する国際労働機関(ILO)条約/「批准国が増え、『ハラスメントは人権侵害』という認識が広がることが望ましい」

■「日本の規制が甘くなったのは、経団連など経済界が訴訟リスクや罰則を恐れ、規制に反対、政府が配慮したため」

■麻生太郎議員の暴言を「麻生節」などと言って看過してはいけない

■平野啓一郎氏「恫喝やパワハラは社会をダメにする/他者にとって受け容れ可能で、社会的に持続可能な仕組みを考えることをサボらせるから」

■職場で大声で怒鳴るのは恥ずかしいこと(権力勾配の上から下に怒りをぶつけた場合)

■酔っぱらって看護師を殴った留学生/学生ビザを剥奪され母国へ強制送還

■こういう行為(盗撮や酔っぱら暴力)は犯罪だと教育できていない「日本」の問題

■自衛隊パワハラ/被害者が上官の暴言・暴力を他の上官に相談するが、退職を迫られる/自衛隊をチェックする第三者的組織(軍事オンブズマン)がない

■書籍「スポーツの世界から暴力をなくす30の方法: もう暴言もパワハラもがまんしない!」

■ボクシングの晝田瑞希(MizukiHiruta)選手がプロに/アマチュアボクシング界の選考基準等への不信を告白

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