日: 2021年12月29日

　合同会社地点（以下、地点という）の元劇団員A氏を支援する「表現者の権利と危機管理を考える会」が発足しました（⇒前回投稿）。公式サイトには2017年からの経緯、A氏の思い等が掲載されており、裁判費用等の寄付や賛同人の募集も行っています（2021年6月付で地点がAさんを提訴）。

私たち「表現者の権利と危機管理を考える会」は、合同会社地点(以下地点)代表の三浦基氏からハラスメント被害を受け、退社を強いられた元劇団員Aさんの負担を分担し、支援することを目的に立ち上げました。

— 「表現者の権利と危機管理を守る会」によるAさんを支援する場 (@we_are_sarrm) December 24, 2021

私たちは、Aさんの状況を少しでも多くの方に知っていただくため、そして、裁判の費用のことも含めて、応援をしていただけたらという思いで、支援のための場を用意しました。https://t.co/54JmhPc7Ti

皆さまからの多くのご関心とご支援をお待ちしております！

— 「表現者の権利と危機管理を守る会」によるAさんを支援する場 (@we_are_sarrm) December 24, 2021

　【ハラスメント】カテゴリーの16番目です（⇒前回の投稿）。
　2021年3月24日に表現の現場調査団による「表現の現場ハラスメント白書2021」が公開されました（関連投稿⇒1、2）。同調査団は12月9日に「表現の現場ジェンダーバランス調査中間報告会」を行い、今後の調査とリーフレット作成のためのクラウドファンディングを実施中です。活動継続に感謝しています。

【クラウドファンディング】
表現の現場調査団
「表現の現場でのハラスメント、ジェンダーバランス調査と教育機関向けリーフレット」https://t.co/HR0zuiP22t
支援しました。活動継続に感謝しています。

— 高野しのぶ🌹（しのぶの演劇レビュー） (@shinorev) December 10, 2021

　【ハラスメント】カテゴリーの15番目です（⇒前回の投稿）。2021年夏ごろから集めてきた、ハラスメント（＝人権侵害）への対応策などを転載します。

　国際労働機関（ILO）の「暴力およびハラスメント撤廃条約」が2021年6月25日に発効しましたが、日本政府は批准に消極的とのこと（2019年6月に採択、経団連は棄権）。ILOのガイ・ライダー事務局長は「批准国が増え、『ハラスメントは人権侵害』という認識が広がることが望ましい」と発言しています。

■カール・ポパー「寛容のパラドックス」「不寛容に不寛容であるということが必要」

「もし、不寛容な者にまで寛容であろうとすると……寛容な人々も、寛容な社会も、彼らに壊されてしまう。」「矛盾しているようだが、寛容性を守るには……不寛容に不寛容であるということが必要だ。」（カール・ポパー『開かれた社会とその敵』、pictolineより） pic.twitter.com/9c1dvJOuJR

— 本ノ猪 (@honnoinosisi555) July 28, 2021

　以下に主な事例の見出しを箇条書きで並べて、その下に関連ツイートを転載します。

・中小企業も2022年４月からパワハラ防止措置が義務化
・厚生労働省「ハラスメント対策の導入マニュアル（第4版）」
・東京都発行「使用者のための労働法」　
・文化庁が、フリーランスとの適切な契約書締結を公演主催者などに求めるガイドラインを年度内策定
・森崎めぐみ氏／労働者を保護する労災保険の「特別加入」に「芸能関係作業従事者」が加わった
・マイクロアグレッション／無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）
・ハラスメントなど危険な現場を目撃した際の行動指針は4つのD
・DV加害夫の告白／DV加害者プログラム
・寝屋川市「いじめゼロ」新アプローチに大注目
・体罰・暴言の教諭、懲戒免職に
・「ストップいじめ！ナビ」
・ハラスメント禁止条約発効も、日本は批准への動き鈍く…経済界への配慮か／「ハラスメントは人権侵害」と認識を
・麻生太郎議員の暴言を「麻生節」などと言って看過してはいけない
・自衛隊をチェックする第三者的組織（軍事オンブズマン）がない
・書籍「スポーツの世界から暴力をなくす30の方法」