【提案／ハラスメント8】女性への差別・暴力／男女不平等の事例（3）

shinobu

　「女性への差別・暴力／男女不平等の事例（2）」の続きです（⇒前回の投稿）。
　主なニュースの見出しを箇条書きにして、その下にツイートを転載します。閲覧注意です。

・米国体操協会の元チームドクター、ラリー・ナサル受刑者の女子選手に対する性的虐待事件
・順天堂大「医学部の入試で女性や浪人生を不当に不利に扱った」
・美術評論家連盟会長で上智大教授の林道郎教授を元教え子の女性が提訴
・「NPO「soar」元理事の性加害で大揺れ」
・猪谷千香氏「山口元一弁護士「カオスラウンジによる名誉毀損の訴訟自体がハラスメントの延長」」
・信田さよ子氏「何より必要なことは、被害を受けたひとたちの言葉を聞くことである」
・お笑いコンビ・見取り図の冠番組『東京スケッチ』／女性宅侵入で下着をポケットに…
・女性は男性に比べて職業選択の幅が狭められている
・日本男性が家事育児に従事する時間が極端に少なく、既得権を手放さない件
・「育児の始まりは創作の終わり？」「多くの女性アーティストが出産を機に創作をやめている」
・安東量子氏「若いうちは男女差はそこまではない／実際に40になってみると、男女差は歴然」

■米国体操選手のシモーン・バイルス氏が、元チーム医師の性的虐待を黙認したとして米体操協会、米五輪委員会、そしてFBIを厳しく非難

■米国体操協会の元チームドクター、ラリー・ナサル受刑者の女子選手に対する性的虐待事件を巡り、同協会と米国オリンピック・パラリンピック委員会が被害者に3億8千万ドル（約433億円）を支払うことで和解が成立／ナサル受刑者は最長で禁錮175年の判決

■ナショナル・ウーマンズ・サッカーリーグ（NWSL）でセクハラ／選手たちが試合中に円陣を組み意思表示

■米国女子サッカー選手会、団交により男子チームと同一の報酬を勝ち取る

■強姦罪に問われた男の上告を棄却／求刑通り懲役7年
・2019年3月、性被害を巡る一審での無罪判決がこの事件を含め計4件続いたのをきっかけに、抗議の「フラワーデモ」が広がった

■順天堂大「医学部の入試で女性や浪人生を不当に不利に扱った」「受験料を返還」「１人当たり約４万～６万円が返還され、対象者は約３０００人」

■中国で大学に進学したばかりの学生が女性のスカートのなかを盗撮して即退学

■美術評論家連盟会長で上智大教授の林道郎教授（62歳）が元教え子の女性と10年にわたり関係／林氏の妻が女性を提訴して女性は敗訴／女性が林氏を提訴

■上智大学の学生が大学に抗議声明

■林道郎氏が美術評論家連盟の会長を辞任

■林道郎氏は上智大学を退職の意向／元学生の女性は被害者だと気づくのに時間がかかった

■上智大学の学生団体Gender Equality for Sophia（GES）が大学に声明文を提出／上智大学だけの問題に留まらない

■美術系の大学では学生の7割を女性が占める一方、教授は8割が男性と、指導される側と指導する側に偏りがある

■ヒーローショーの舞台上で女性出演者にセクハラ

■純烈リーダー・酒井一圭の痴漢行為に猛批判／大人も「プライベートゾーン」から学ぶ必要がある

■京都大学のハラスメント相談室は同大学の教員

■「NPO「soar」元理事の性加害で大揺れ」

■アサダワタル氏「本当にそれを今やることが必要なのか」
・産経新聞の朝刊の地域ニュース欄「『係争中』口閉ざす関係者」と見出し
・ハラスメントの事案に何も決着が付いていない状況で、しかも北岡氏（グローの元理事長の北岡賢剛氏）やグローからのまともな見解が示されないなか形式的にはグローの主催イベントでないにせよ、実質北岡氏やグローによる企画・運営力が色濃いこのフォーラムを再開することは端的に残念

■猪谷千香氏「山口元一弁護士「カオスラウンジによる名誉毀損の訴訟自体がハラスメントの延長」」
　※カオスラが公表した「安西彩乃さんによる「不法行為になりうる複数の問題行為」」は明らかになっていない。

■信田さよ子氏「クハラをめぐる加害・被害対立の二極化を越え、真に当事者をサポートするための考察」
「加害者＝悪といった正邪論が優勢となれば、それと反比例して、反フェミバッシングや「被害捏造論」も大きくなる」
「何より必要なことは、被害を受けたひとたちの言葉を聞くことである」

■大阪府警察本部「夜の街にはキケンがいっぱい／被害者のほとんどは10～20歳の女性」／女性への加害を容認してきた社会の問題

■女性宅侵入で下着をポケットに…見取り図の冠番組に非難轟々
・ABEMA SPECIALチャンネルで放送されている、お笑いコンビ・見取り図の冠番組『東京スケッチ』

■此花わか氏「30歳前後で人が辞めていく…日本映画界の労働環境とジェンダーギャップの是正のために必要なこと」
・「Japanese Film Project（JFP）」が、映画監督の歌川達人氏、ジャーナリストの伊藤恵里奈氏、SAVE the CINEMAなどの活動でも知られる映画監督の西原孝至氏の3人によって立ち上がった。

■ふくだももこ監督／女性映画監督が増加／女性の労働環境などについて記録が必要

■2020年7月10日のツイート／「女性は妊娠・出産でキャリアを中断するため資格があった方がいい」／女性は男性に比べて職業選択の幅が狭められている

■小泉なつみ氏「漫画家・ペス山ポピーさんインタビュー」／#MeTooをはじめとしたセクハラ被害をNOとする《社会通念》の変化

■マレーシア政府「国内上場企業の取締役役に少なくとも1人の女性を選任するよう義務付ける」／上場企業のおよそ4分の1に当たる約250社にはいまだに女性の取締役がいない

■日本人の男女比と衆議院議員の男女比

■「参議院 文教科学委員会 理事会」の全理事が女性に

■日本男性が家事育児に従事する時間が極端に少なく、既得権を手放さない件

■全国市長会長を務める福島県相馬市の立谷秀清市長（70）「女性に悪いけど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」

■「育児の始まりは創作の終わり？」「多くの女性アーティストが出産を機に創作をやめている」
・モンデンエミコ氏「卒業し、結婚して名字が変わり、子どもが生まれてからも、創作に打ち込んでいる時だけは、『モンデンエミコ』という1人の個人でいられた」
・子どもを保育園に預けるため金沢市に提出する就労証明書の職業欄。そこに私は『アーティスト』ではなく、『大学の事務職員』と記載している。子どもを預け始めた当時、私が住んでいる金沢市では自営業の「点数」が低く設定され、勤務の実績も表しにくい『アーティスト』という肩書だけでは希望の保育園に預けることが難しかった。ほかに仕事を持たなくてはならない事情があったのだ。

■安東量子氏「若いうちは男女差はそこまではない／実際に40になってみると、男女差は歴然」

⇒（4）に続く。

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