政府・自民党が「観客がチケットの払い戻しをしなければ、それを公演実施者への寄付とみなし、所得税の優遇措置を受けられるようにする」という策を打ち出し、関係者と観客の間で怒りが噴出しました。
コロナ禍:1、2、3、4、5、6、7、8。9、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、23、24、25、26
「購入者が払い戻しを受けなければ、主催者に寄付したとみなし、所得税の優遇措置を受けられる対象に」
「寄付金に対する税制優遇の対象を拡大し、イベントの運営会社や主催団体などを追加する方向」
…観客に頼るの?!
(払い戻しをしないという選択が増えるのはいいけど)国が補填しろ! https://t.co/7WUAeRWjPP
— 高野しのぶ🌹(しのぶの演劇レビュー) (@shinorev) March 31, 2020
やっぱり政府・自民党の案なんですね…。
観客も生活が一気に苦しくなっているんです。国民に頼るのはやめてください!
国が自粛を要請したせいで、それに素直に応えたイベント事業者が大赤字を被っているんです。
国が補填するのが筋です!
きれいごとでごまかさないで!#自粛と給付はセットだろ https://t.co/B00l4kLxeB— 高野しのぶ🌹(しのぶの演劇レビュー) (@shinorev) March 31, 2020
舞台芸術業界で多くの方々がお世話になっている福井健策弁護士が、エンターテインメント業界の損失に対し、「(国が)今支援せずに、いつするのだ」というツイートを連投してくださいました。
つまり、中止イベントのチケット払い戻しを辞退する観客に期待して、その人の税金が少し安くなるかもしれない制度をこれから導入する。もし辞退が増えれば関係者が助かる。それが今回とりまとめた中止イベントへの支援策だと。
わかった。なるべく冷静に状況を説明しよう。https://t.co/nJ2zgbBO23
— 福井健策 FUKUI, Kensaku (@fukuikensaku) April 2, 2020