2024年3月分の備忘録です(1~10まであります)。私個人のためのテキストとURLの羅列です。
↓目次から読みたいところをクリックしてください。
目次
■軍備・軍拡
・AUKUS、日本と防衛技術協力を検討 中国抑止狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1603O0W4A210C2000000/
「米国は英国とオーストラリアとの安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」で日本と技術協力する検討に入った」
ガチの戦争準備です
↓
日本のAUKUS参画について米英豪が協議開始、岸田首相訪米に合わせ合意へAUKUSは米英豪の3国軍事同盟、QUADは日米印豪の4国安保同盟(戦略対話)、この二つの枠組みの目的はアジア版NATO
マジで改憲阻止しないと徴兵で前線に行かされ日本人全滅しますよhttps://t.co/BMRYqSO8cK
— 野田CEO (@nodaworld) March 3, 2024
立憲 辻元氏
「人を殺す武器を輸出しないのですね?」
岸田首相
「輸出を認めて来なかった」
辻元氏
「輸出する国にしたいのか?」
岸田首相
「市場が大きくなるので重要だ」要するに日本を死の商人国家にしたいと
人殺しで儲けたいと!憲法違反だ!許せるか!!#岸田政権を終わらせよう pic.twitter.com/WVlRIiNgUf
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) March 4, 2024
・英伊と共同開発 次期戦闘機輸出 “日本にとって重要”岸田首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240304/k10014378491000.html
「イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出」
・英伊と共同開発する次期戦闘機について、輸出を可能とした方が市場が大きくなり効率化する=利益が上がると岸田首相。
・自公が次期戦闘機の輸出容認で月内合意へ…紛争を助長しないための歯止め策条件に
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240305-OYT1T50187/
最悪である。憲法9条を作り、戦争しない国づくりを目指してきた日本が、イタリア・イギリスと共に開発する次期戦闘機を世界各国へ売りさばく武器商人に成り果てていく。私たちは、あの第二次大戦から一体、何を学んだのか。… pic.twitter.com/CG6ZMwFg41
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) March 6, 2024
・岸田首相、次期戦闘機を輸出できないと「防衛に支障」と主張 直接輸出は「国益」とも…公明党は慎重姿勢
https://www.tokyo-np.co.jp/article/313322
ほーらね、自民党は戦争したくて仕方がないって事だよね
…こんなのは詭弁だよ
岸田首相、次期戦闘機を輸出できないと「防衛に支障」と主張 直接輸出は「国益」とも…公明党は慎重姿勢:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/btWDx3h0jC
— あめとりん🐱「是々非々」は大事だよ (@2010ameame) March 5, 2024
■軍備・軍拡/辺野古基地予算は43兆円の防衛費増税には含まれず増長
3/4(月)参議院 予算委員会
1⃣
辻元清美議員
辺野古の新基地建設にかかる経費は、防衛費43兆円の中に入ってない。外ですか。木原防衛大臣
43兆円程度には含まれておりません。辻元清美議員
馬毛島の基地建設はどうですか。木原防衛大臣
43兆円の外枠というふうになっております。 pic.twitter.com/kSG9jA1jeA— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 4, 2024
43兆円の防衛費増税には含まれない辺野古基地予算。既に当初の3倍に膨れた予算の半分以上を使い果たしても、16%しか埋め立ては終わっていない。
最終的予算の目途も立たずに工事だけ続け、既に肝心の米軍も「既に時代後れで再検証を」と。辻元「国民の税金を、ナメるんじゃない!」 pic.twitter.com/mefealveOT
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) March 4, 2024
・(これもう米軍が「使えない」と言ってるのに工事を続けるのは、防衛とかそんな話じゃなくて献金・キックバックくれるゼネコンへ税金を垂れ流すためなんだよね。
日本、わりとマジで戦争してないのに戦費破産する国になってしまう可能性がある)
https://twitter.com/I_hate_camp/status/1764597969654087779
■軍備・軍拡/「防衛装備移転」ではなく「武器輸出」だ
ホント、言葉遊びはやめてほしい
戦闘機ですよ
日本がそんな武器を他国に売り儲ける国になろうとしている
みんな、ちゃんと気付いてるの?
自民党に毎年高額献金している企業が開発、販売するって、自民党ってどれだけ企業と癒着してんのよ#日本を死の商人国家にするなhttps://t.co/20TXVNNg8q https://t.co/n3Q7gEd8op pic.twitter.com/QqGIr0Fmt9
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) March 7, 2024
■軍備・軍拡/防衛費(軍事費)は爆上がりしている
こんなにグーンと軍事費が上がってること、みんな知らないんだろうな😑
自分たちの給与が上がらないのは自民党の責任だということにも気付かず、選挙に行かないのだから#自民党が諸悪の根源 https://t.co/AhZnymm7gG pic.twitter.com/U04exFsbmJ
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) March 8, 2024
■軍備・軍拡/オスプレイ飛行再開へ
・強まる米軍依存、オスプレイ飛行再開へ 防衛省幹部「拒否権はない」
https://digital.asahi.com/articles/ASS39730RS39UTFK00T.html
・今回の件に限らず、日本国民の安全を脅かすような米軍の活動については、日本政府が拒否権を行使できるように日米地位協定を改定するべき。そうでなければ日本政府は日本国民の安全に責任を持てない。
https://twitter.com/yujinfuse/status/1766758542651048196
・陸自のオスプレイ、飛行再開へ 千葉・木更津、21日にも
https://nordot.app/1142653672379548214
■軍備・軍拡/橋下徹氏と櫻井よしこ氏/「核は使わない」という時代から「核を使う」時代に
・「核は使わない」から「核を使う」時代に、と櫻井氏、一方、橋下氏は「集団安全保障体制」の必要性を強調
https://www.fnn.jp/articles/-/669176
#日曜報道THEPRIME 2024年3月10日放送 ご視聴ありがとうございました 今回の記事はこちらからご覧ください⇨「核は使わない」から「核を使う」時代に、と櫻井氏、一方、橋下氏は「集団安全保障体制」の必要性を強調 #櫻井よしこ #前嶋和弘 #橋下徹https://t.co/kDcZM5laDK
— 日曜報道THE PRIME (@THEPRIME_CX) March 10, 2024
番組コメンテーターの橋下徹氏(弁護士・元大阪府知事):日本はもう集団安全保障体制に踏み切らないといけない。/これからは集団自衛権よりもひとつ上、しっかりと集団安全保障、NATO(北大西洋条約機構)みたいな軍事同盟を仲間と組んでいくのだと。これは憲法改正が必要になる。僕は解釈でもいけるとは思うが、憲法改正が必要なら、そこをやっていくのが、次代の政治家の使命だと思う。
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏(国家基本問題研究所理事長):世界はいま「核は使わない」という時代から「核を使う」時代になったということを念頭において、日本の国防政策を考えなければいけない。
・「新しい戦前」が来ましたね。焦土ふたたび。
https://twitter.com/nakano0316/status/1767324551292342626
「集団安全保障体制」の意味も分からないど素人をなんでテレビはいつまでも使うかなあ。皆さん、騙されないように。これ見たら、15分で分かります。https://t.co/OLDhnlH3zm pic.twitter.com/EKwticMTvy
— よしログ (@yoshilog) March 12, 2024
■軍備・軍拡/子育て支援予算が増えないのは「防衛力強化に使うから」
・高橋千鶴子衆院議員
「国挙げて取り組む」はずのこども・子育て支援策の財源をなぜ社会保障費の中「だけ」で賄おうとするのか?
内閣審議官
「それ以外は防衛力強化に使うから」
https://twitter.com/emil418/status/1767760769494684139
・高橋千鶴子衆院議員:わかっていたけど、あそこまでハッキリ答えるとは思いませんでした。 #子ども・子育て世代支援 の予算は社会保障のやりくりから。それ以外の予算のやりくりは #防衛力強化 のために。EMILさんに感謝。
https://twitter.com/chiduko916/status/1767762131632755045
驚きの答弁です…。見てください。
「少子化対策」「子育て支援」よりも「防衛力強化」が優先されています。
(動画をありがとうございます) https://t.co/tCcy6bZwt2
— 高野しのぶ🌹(しのぶの演劇レビュー) (@shinorev) March 13, 2024
■軍備・軍拡/自公両党が次期戦闘機の輸出容認
全てが詭弁だ。紛争当事国に送らなくても日本が輸出した先が、その後、直接的・間接的に紛争当事国や紛争に巻き込まれていく可能性は十分ある。日本は、武器を売り捌き、戦争によって経済を回す国に成り果てていく。
【「二重の閣議決定」は武器輸出の歯止めになるのか… pic.twitter.com/4AaVuU0HBf
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) March 13, 2024
・次期戦闘機 自公両党が15日に第三国への輸出容認で大筋合意へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014391011000.html
「イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、公明党は政府が示した歯止めについての案を評価し、認める方針を確認しました。これによって自民・公明両党は輸出を容認することで、15日に大筋合意する見通し」
・もう公明党なんなの。完全に平和の党やめたね。
https://twitter.com/nakano0316/status/1768400270202126409
✅輸出品を次期戦闘機に限っても、それ自体が紛争や軍事介入に使われる可能性は大いにあります。
✅輸出先選びは恣意的にならざるを得ず、軍事ブロックを作るもの。
✅例えばサウジアラビアは戦闘機の輸入後に、イエメンに大規模な無差別攻撃を仕掛けました。#殺傷武器輸出反対
📢ツイデモ中 pic.twitter.com/1eVUhu3O3b— 日本平和委員会 (@japanpeacecom) March 17, 2024
■軍備・軍拡/靖国神社の宮司に元海将が就任・自衛隊の靖国参拝も「戦争準備」
・靖国神社 14代目宮司に元海将が就任へ 元自衛官の就任は2人目
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014394691000.html
「靖国神社は、14代目の宮司に防衛省の情報本部長などを歴任した海上自衛隊の元海将が来月就任すると発表しました。靖国神社の宮司に元自衛官が就任するのは2人目です。」
「第14代の宮司に就任するのは、海上自衛隊の元海将の大塚海夫氏(63)」
・「戦争準備」の流れと無縁ではない 自衛隊靖国参拝で高橋哲哉さん
https://digital.asahi.com/articles/ASS3H5RSRS38UPQJ00L.html
哲学者の高橋哲哉・東京大学名誉教授
「安倍政権で集団的自衛権の行使が一部容認されて安全保障法制ができ、岸田政権で敵基地攻撃能力の保有に踏み出しました」
「日本国憲法が想定するのは、個人が尊重される国です。「国」の中身が根本的に違っているのです。日本国憲法の下で生まれた自衛隊員が、靖国神社に参拝する必然性はありません。陸自の参拝は航空安全祈願のためと言われていますが、なぜ靖国神社でなければならないのか、説明がつきません」
「いま問われているのは、戦後二度と戦争をしないと誓ったはずの日本が、靖国も含めてこのまま「戦争準備」を進めて、日米同盟のもとで本当に戦争をするのかどうかということです」
■軍備・軍拡/兵器ローンを永続化する法案/自民・公明・維新・国民等の賛成多数で可決
10年の #兵器ローン を永続化する法案を政府が出しています。兵器の輸出ルール緩和と合わせ、 #防衛力強化 を着々と進める危険性があります。
「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/SRbRpKMLkh
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) March 19, 2024
・「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316122
「自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した
「立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した」
「兵器ローン地獄」が来る…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過
社会保障や教育費は財源を理由に削りまくっておきながら、やってる事がこれ。保険証廃止を望んでるのもこの4党だぞ。だから #自国維公は地獄行こう と言ってるだろ。https://t.co/OjK99cOhEs pic.twitter.com/6bwY7T38hT
— 桃太郎+ (@momotro018) March 20, 2024
政府がいかに後先考えず兵器の分割払いを決定したかを質疑開始数分で明らかにする #山添拓 #兵器ローン
(日本共産党/2024.3.22参院外交防衛委員会) pic.twitter.com/kr6MuLe6U5— 𝐄𝐌𝐈𝐋 (@emil418) March 22, 2024
■軍備・軍拡/木原防衛大臣の嘘
木原防衛大臣は日本が輸出した戦闘機が国際法で認められている自衛権行使に使われても、日本国憲法の平和主義との関係で問題は生じないと答弁しているが、これは嘘です。
なぜなら政府は既に「武力紛争をしている国への殺傷兵器の輸出は憲法前文の全世界の国民の平和的生存権で不可」と答弁している。 https://t.co/JdVsaHZLZC
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) March 21, 2024
■軍備・軍拡/「三菱製品買わないで!」
・「三菱製品買わないで!」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316482
「敵基地攻撃能力(反撃能力)のある長射程ミサイル開発や軍用レーダー輸出を進める三菱重工業と三菱電機の製品は買わないで」
消費者団体の日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)、市民団体の武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
三菱重工業と三菱電機:両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる
「三菱重工は12式地対艦誘導弾の能力向上型などを防衛省から受注し、三菱電機は昨年10月、警戒管制レーダーをフィリピン空軍に納入」
さっそく望月衣塑子記者が記事を配信されました。ここぞという時に心強いです🍉#三菱重工不買#三菱電機不買#殺傷武器輸出反対 #次期戦闘機第三国輸出反対 https://t.co/AVy0MPEw5w
— 杉原こうじ(NAJAT・緑の党) (@kojiskojis) March 21, 2024
消費者の力で #死の商人国家 への堕落を止めましょう🍉
不買対象製品は以下です↓
【三菱重工】
ビーバーエアコン
加湿器roomist
【三菱電機】
アルカリ乾電池EX
掃除機Be-K
エアコン霧ヶ峰
液晶テレビリアル
IHジャー炊飯器備長炭炭炊釜 https://t.co/shVjZ0ksEN— 杉原こうじ(NAJAT・緑の党) (@kojiskojis) March 21, 2024
・三菱鉛筆は三菱違いなので例外。
https://twitter.com/asadoriq/status/1771140376491167952
■軍備・軍拡/自衛隊訓練場計画への反対集会(沖縄県うるま市)
・【市民集会】陸自訓練場建設に反対 沖縄・うるま市
https://www.youtube.com/watch?v=9IIfUxetxV0
「うるま市石川地区にあるゴルフ場跡地を取得して、訓練場を建設する防衛省の計画に対し、予定地が住宅地や教育施設に近いことなどを理由に地元の自治会などが反対し、県議会も全会一致で計画の「白紙撤回」を求めるなど、反対の動きが広がっている」
・「白紙撤回」に地鳴りのような拍手、世代超え一体 「住宅地近くに訓練場はやり過ぎ」 陸自訓練場新設巡り反対集会 沖縄
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2915478.html
「うるま市石川の石川会館で20日に開催された「住宅地への自衛隊訓練場計画の断念を求める市民集会」」
■軍備・軍拡/武器輸出三原則を防衛装備移転三原則へ、そして改訂
ここまで、武器輸出の質疑を書き起こしてこなかったんだけど、いよいよ(自民党的に)煮詰まってきたので、勉強しながらトライしてみん。
— buu (@buu34) March 23, 2024
昭和51年三木総理による政府統一見解
「輸出を促進することはしない」
「『武器』の輸出を慎むものとする」
https://twitter.com/buu34/status/1771504913689756097
昭和56年角田法制局長官答弁
「わが国の憲法が平和主義を理念としているということにかんがみますと、当然のことながら、武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております」
https://twitter.com/buu34/status/1771510618241073203
昭和58年角田法制局長官答弁(衆外務委5/18)
その1「とにかく憲法の平和主義の精神というものが武器の輸出なり武器技術の供与というものにかかわりがあることは、これは否定できないと思います」
https://twitter.com/buu34/status/1771511318442660191
その2「武器輸出の三原則なりその後の政府統一見解というものは、紛争当事国に対しては武器なり武器技術の供与をいたさないということを決めておるわけであります。したがって、それが憲法の平和主義の精神にのっとったものであるということは当然だと思います」
https://twitter.com/buu34/status/1771511387044389299
そして、岸田の 防衛装備移転三原則 改訂
こちらの解説などhttps://t.co/ZAtm8MuIWJ
— buu (@buu34) March 23, 2024
■軍備・軍拡/岸田首相「日本がアメリカをサポートする時代に入った」
・【2024/3/22】岸田首相「日本がアメリカをサポートする時代に入った」 4月訪米を前に意気込み示す
https://www.fnn.jp/articles/-/675194
「岸田首相は22日夜、東京都内で行った会食で、4月に控えた訪米について、「今までの日米関係は、いろいろ助けられていたが、日本がアメリカをサポートしていく時代に入ったことを考えたい」と意気込みを強調した。
同席した日枝久フジサンケイグループ代表が明かした。」
岸田首相「日本がアメリカをサポートする時代に入った」
子どもの学費や親の介護費や病や障害ある人のQOLや家屋修理費には冷たく、天災人災の手当てもせず、妻は低賃金労働&家事労働を引き受けるのが当然だとし、近所のいかつい武器屋社長には素直に貢ぐDV野郎。チェンジ。https://t.co/Nmz1UCSX30— ブブ・ド・ラ・マドレーヌ🍉 (@bubu_de_la_ma) March 24, 2024
・合衆国と一緒に戦争するって意味か?
苦労を知らず育った政治家3世には、戦争の悲惨さとか庶民の苦しみとか分からんのか。
どこまで米国に都合良く使われるつもりなのか。
https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1771457103833579755
■軍備・軍拡/戦争やったら日本は確実に焦土/原発だらけなのに、弾薬庫は現在約1,400棟
・戦争やったら確実に焦土ですよ。勝ち負け以前に
https://twitter.com/nakano0316/status/1771721069226770651
小さい島国日本はただでさえ原発だらけなのに、弾薬庫は現在約1,400棟
そして32年までに新たに130棟増設予定そこには当然、アメリカに買わされた型落ちトマホークが
日本ってますます狙いやすい国になっていくね😨#自民党に殺される https://t.co/GSQVQwHoTR pic.twitter.com/z6z06gIghP
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) March 24, 2024
■軍備・軍拡/日本政府が戦闘機の輸出を解禁する閣議決定
政府は本日、戦闘機の輸出を解禁する閣議決定をしました。これを受け、官邸前には市民が詰めかけ抗議の声を上げました。
これまで日本は「武器輸出三原則」で輸出を禁じてきましたが、「防衛装備移転三原則」で部分的解禁、そしてきょう、大きく方針を転換させました。#死の商人国家 pic.twitter.com/kwdsGUNqaF
— Choose Life Project (@ChooselifePj) March 26, 2024
・【速報】次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定 安全保障政策の大転換
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1074353
政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました。
木原稔防衛大臣「我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現を目指して、英国およびイタリアとの協議をしっかりと進めてまいります」
明確な憲法違反です。私の3・21外防委質疑の結果
・政府与党は前文の「全世界の国民の平和的生存権」との関係を何ら検討していない
・英伊にも憲法の平和主義を何ら説明していない
・侵略戦争でも日本は使用を止めない
・輸出理由の日本側が獲得できる具体的な機体性能は政府与党で議論すらしていない https://t.co/978DyeWDIr— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) March 26, 2024
・次期戦闘機輸出の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/03/post-977.html
2024年3月26日 日本共産党政策委員長 山添 拓
「閣議決定の撤回と、「武器輸出三原則」の立場に戻ることを強く求め、そのために全力をあげる。」
日本がもはや「平和国家」ではないことが更に大っぴらになってしまった。私は国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、戦争の放棄、専守防衛、武器輸出三原則を義務教育で教わったのに。 https://t.co/1pf8d9wJw7
— 高野しのぶ🌹(しのぶの演劇レビュー) (@shinorev) March 26, 2024
今日、正式に次期戦闘機の第三国移転を政府が決定。思えばこの課題、昨年4月から私が座長を努める与党WCで議論を開始、約一年かかりましたが、その分深い議論ができ、世論調査でも賛成が過半数を占めることに。国際的にも評価され、既に他の防衛装備にも共同開発オファーが❗️https://t.co/V8fHTMVZtg
— 小野寺 五典 (@itsunori510) March 26, 2024
・こりゃ完全に #死の商人 マインドですな。
「深い議論」? チャンチャラおかしい。12人の男が密室でコソコソと議論して、平和主義の屋台骨を破壊する犯行に及んだ。その責任者としての一片の反省もない。
日本製の武器が他国の人々の命を奪ったとき、何の責任も取れないだろう。恥を知れ💢
https://twitter.com/kojiskojis/status/1772660638248014008
・小野寺五典議員:「アメリカがどの国に売るかっていうのはアメリカの主権の話
小野寺五典安保調査会長
「アメリカがどの国に売るかっていうのはアメリカの主権の話ですから」
山添拓政策委員長
「言えない以上は間接的に支援することになりますよ」迂回輸出できるって認めてて笑った#殺傷武器輸出反対 https://t.co/8lY5NyC2u3 pic.twitter.com/g0kWBDcAuk
— 𝐄𝐌𝐈𝐋 (@emil418) March 29, 2024
■軍備・軍拡/日米両政府が防衛関係の見直し・自衛隊と米軍の連携強化
・日米、安保関係大幅見直しか 在日米軍司令部を再編―英紙報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032500333&g=pol
「【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は24日、日米両政府が来月の首脳会談に合わせ、1960年の安全保障条約改定以来で最大の防衛関係の見直しを行うと報じた。在日米軍司令部の再編などを発表する予定だという」
「岸田文雄首相は来月10日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談する。覇権主義的な動きを強める中国に対抗し、自衛隊と米軍の連携強化などを打ち出す見通し」
「報道によると、在日米軍司令部に実質的な決定権限が乏しいため、日本側はかねて権限を強化するよう米国側に求めてきた。日本側は現在、作戦計画や合同演習などにおいて、米ハワイ州のインド太平洋軍と調整する必要がある」
■軍備・軍拡/AbemaTV司会の平石直之氏が憲法をまるで知らない
・AbemaTV司会者 ガンギマリでブチギレ
https://twitter.com/tsubuyaki_japan/status/1773573419096846770
#アベプラ 自撮り特集。放送中の1枚。やっぱりあんまりうまくない…😅
りんたろーさん、兼近さんも自撮り中! pic.twitter.com/kCotRdaiRr— 平石直之 (@naohiraishi) March 14, 2024
・平石直之氏:半田さん、憲法の話をするのであれば、田母神さんのいうように変えてもやるべきかもしれないという考え方もあるんですよ、つまり、憲法があるからできませんっていうのは、つまり、相手の国に適用されないルールに則ってる話の時点で、まずかみ合わないんです、議論が。これは理解してください。自分たちを守るためには場合によっては憲法を変えてでもやらなきゃいけないっていう話を、今議論してるんです、つまり、相手があることだから、相手は日本国憲法じゃないんですと。それが足枷になっているんであれば、議論も必要かもしれないっていう話なんで、半田さんがもし「憲法があるからできません」っていうのであれば、すごく手前の議論だけしていることになります。ということは理解いただきたいです、そのうえで半田さん、どうぞ。
半田滋氏:ちょっと待ってください。おっしゃっていることと違いますよ。今回は次期戦闘機の開発、そして輸出の話でしょう。
仮に足枷になってるのが事実として、それは(一応立憲主義議会制民主主義の国なのだから)憲法を逸脱するプロセスで物事を進めていい理由にはならないわけだけど、2012年以降解釈改憲や違法な閣議決定で物事進めるのが常態化しちゃったから、報道キャスターの意識も自然にそうなるという事例ですかね。 https://t.co/GSFBdTL2Aj
— 津田大介 (@tsuda) March 29, 2024
■軍備・軍拡/陸上自衛隊が民間委託できる業務を拡大へ
自衛隊は民営化されます
↓
陸上自衛隊が民間委託業務を拡大、専門部署を設置し第一線部隊など優先度の高い分野に配置する自民党の民営化政策が国家戦略特区、いずれ警察も消防も公立学校も役所もあらゆる公的機関が民間委託されます
政府のやってる事は防衛とは真逆ですねhttps://t.co/cyolWsuS3W pic.twitter.com/v11AL4Abta
— 野田CEO (@nodaworld) March 30, 2024
・陸上自衛隊、民間委託できる業務を拡大へ 専門部署を設置
https://mainichi.jp/articles/20240329/k00/00m/040/305000c
「全国の駐屯地などで自衛官が担っている業務を見直して民間委託を拡大させ、第一線部隊など優先度の高い分野に配置するのが狙い。こうした取り組みを担当する部署の新設は防衛省・自衛隊で初めてという。」
「同班は21日、平塚広行1等陸佐を班長に6人態勢で活動を開始。2024年度は受け付け案内や物品の在庫管理、装備品の整備などで民間委託を検討している」
「記念行事には、陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長ら幹部約200人が出席した。松本尚防衛政務官が「我が国が深刻な人手不足社会を迎えるなか、防衛力を持続性のあるものとし続けるためには、民間力の活用を含む合理化の促進が極めて重要な取り組みだ」などと訓示。班名が記された看板を平塚1佐に手渡した。」
「記念撮影に臨む陸上自衛隊に新設された「民間力活用推進班」の班員たち。前列左から陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長、松本尚防衛政務官=防衛省で2024年3月29日午後5時42分、松浦吉剛撮影」
自衛隊が行う業務の民間委託拡大は日本の国防を損なう恐れがあるので危険です https://t.co/LgLeNpT0yF
— 野田CEO (@nodaworld) March 30, 2024
■軍備・軍拡/横浜みなとみらいの対岸に米陸軍が新部隊
・横浜みなとみらいの対岸に米陸軍が新部隊 中国念頭に輸送力を強化
https://digital.asahi.com/articles/ASS3Y4667S3MULOB015.html
「米軍施設「横浜ノースドック」(横浜市神奈川区)は、オフィスビルや商業施設が立ち並ぶ横浜みなとみらい21地区から、1キロほど海を隔てた対岸にある。先月8日、ここで米陸軍の小型揚陸艇部隊「第5輸送中隊」の運用が始まった」
横浜みなとみらいの対岸に米陸軍が新部隊 中国念頭に輸送力を強化 https://t.co/XU21RcInRx
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) March 30, 2024
・え??何これ。
いつの間にこんなこと決まってんの?
Occupied Japanなの?
https://twitter.com/nasitaro/status/1774357907611754716
■軍備・軍拡/博多港と北九州空港を有事拠点に/九州・沖縄は5空港2港湾
福岡もいつの間にかこんなことになってるんです😱 https://t.co/TZWpjEix9y
— らんらん (@JiNbkFDchGWAtgt) March 31, 2024
・【独自】博多港と北九州空港を有事拠点に指定へ 九州・沖縄は5空港2港湾、平時に訓練も
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1194237
■原発/メルトダウンしてレベル7の事故になってたことが全く隠蔽されてた
この時実際にはとっくにメルトダウンしてて、レベル7の事故になってたことが全く隠蔽されてた、というのがすごいところではある。 https://t.co/4ON9twh4jb
— Jun Makino (@jun_makino) March 11, 2024
■原発/「計画停電」はウソだった
大迷惑だった「計画停電」。実は動かせる火力をわざと止めていた。 https://t.co/aDqKsuiNNH
— 中野 昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) March 18, 2024
それがね、全くのウソだったんですよ。川内博史議員@kawauchihiroshi が火力発電所に行って、ウソを暴いて、計画停電をやめさせてくれました。 https://t.co/AGUoSX1TJs
— 中野 昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) March 20, 2024
↓リンク切れなので
さがしてみました紙面の出ているブログ
『計画停電はヤラセだったことが判明 東電と経産省が情報操作 民主議員と東京新聞が暴露』
⇒ https://t.co/LVFyRBrGJC #アメブロ @ameba_officialより2011-05-17 13:12:50
WEB系技術電脳日記さん— シマシマネコのママ 🌗💙💛🌈(人民。戦争反対。憲法改悪反対。原発動かすな。PCR検拡充を) (@simanekomama) March 19, 2024
■原発/2006年、2010年にもメルトダウンの可能性は指摘されていた
2006年
吉井英勝
「津波による引きで冷却機能が失われメルトダウンの可能性がある」
政府
「安全は確保されている」2010年
吉井
「地震で鉄塔が倒れ電源が断たれたらメルトダウンの可能性」
政府
「ありえない(笑)」2011年3月
福島原発メルトダウンpic.twitter.com/HFK2upocgE— 𝐄𝐌𝐈𝐋 (@emil418) March 10, 2024
■原発/報道特集「地震と原発政策①②」
・報道特集の『地震と原発』、見事なテーマ設定だった。しかし、見ていて違和感を持ったのは志賀原発を取材中に北陸電力の職員が記者に張りつき、カメラの向きまで指示していたこと。日本は権威主義体制の国家か?原発が地震でどんな影響を受けたのかは国民の生命に関わる情報。自由に報道させるべきだ。
https://twitter.com/memento_moreau/status/1767190808527249698
TBS「報道特集」
地震と原発政策①#TVer #報道特集 @tbs_houtokuhttps://t.co/RWvdV9pyZL— TVer【公式】 (@TVer_info) March 10, 2024
TBS「報道特集」
地震と原発政策②#TVer #報道特集 @tbs_houtokuhttps://t.co/XMuWdd8iuA— TVer【公式】 (@TVer_info) March 10, 2024
・志賀原発の運転差止めを命じる判決をくだした井戸謙一元裁判長
能登、志賀原発の運転差止めを命じる判決をくだした井戸謙一元裁判長
⇒原発の具体的危険があるということを住民側が立証する責任があるのではなく電力会社側が危険がないことを立証しなければいけない。立証できていないと判断。#報道特集 pic.twitter.com/qgXXRe57Vr— あらかわ (@kazu10233147) March 9, 2024
・大飯原発の差止めを命じた樋口英明元裁判長
大飯原発の差止めを命じた樋口英明元裁判長
⇒関西電力の主張は「大飯原発の敷地内に限っては強い地震は来ませんから安心してください」と強い地震が来ても大丈夫だという主張ではない。
今の規制基準は「将来起こる地震の大きさと強さが予測できる」という立場に立っている。#報道特集 pic.twitter.com/7W90QtTYpR— あらかわ (@kazu10233147) March 9, 2024
■原発/福島第一原発/事故処理費用は23兆円
・福島第1原発の事故処理費用は23兆円…2023年末に2兆円引き上げ 収束の道筋が見えず、さらに膨らむ恐れ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312473
「政府は2023年末、東京電力福島第1原発事故の賠償などにかかる費用の想定を約2兆円引き上げ、計約23兆4000億円とした」
「賠償は1.3兆円増 処理水海洋放出の影響が拡大」
「廃炉は8兆円 原子炉建屋解体は想定せず
8兆円には原子炉建屋の解体費用や取り出したデブリの最終処分費用などは含まれず、全体像は見えない。これとは別に、国費による事業もある」
・だろうね
原発は低コストだ何だ言ってた方々よ
これが現実や、よく見な
https://twitter.com/utakata710/status/1764457814045712752
■原発/福島第一原発/廃炉は高難度/13年間のロードマップは全て虚構で無駄
・福島の廃炉作業、スリーマイル島に比べ高難度…「事故から40年後」への道は見えず
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20240308-OYT1T50013/
・もう誰も今のやり方では
出来ると思ってないのではないか
https://twitter.com/osamu_iga/status/1765914289716736036
・原子炉のことが少しでもわかっていれば、最初から絶対に無理なことは自明。
これまでの13年間のロードマップは全て虚構で無駄。
https://twitter.com/BB45_Colorado/status/1765923038544228503
■原発/福島第一原発/ALPS処理水放出
ALPS処理水
4回目海洋投棄の液体廃棄物の分析結果
本日公表H3 17万Bq/L (今までで最も高い
告示濃度比の総和は0.34 (今までで最も高い0.34のうち、0.28を占めるI-129は
2.5Bq/L (告示濃度限度9Bq/L)
I-129の半減期は1570万年初回は濃度の低いものを海洋投棄し
段々濃度を上げていく計画 pic.twitter.com/oeEdm8XJHZ— おしどりマコ@脱被ばく。知りたがりの怒りんぼで半径5mを変えていく。 (@makomelo) February 26, 2024
超過死亡の推移に2020年3月を基準に補助線(赤線)を引くとコロナ以前と傾向が違うのがわかりますか。なのに「超過死亡なし」なのは、基準となる予測死亡数がコロナ禍中の過去4〜5年の実績を基準に算出されてるからです。これって、コロナ対策の失敗を肯定してるに等しい。ごまかしでしかないですね。 https://t.co/1e71U8Ttwu pic.twitter.com/HJwFpOXa0U
— nagaya (@nagaya2013) February 26, 2024
・処理水海洋放出は「二重の加害」全国初、差し止め訴訟始まる 国・東京電力は全面的に争う姿勢
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1035025
ALPS処理汚染水差止訴訟・海渡雄一弁護士「汚染されたものを排出する権利は誰にもない。当たり前のことを明らかにさせるための裁判」
・福島第一原発の処理水 海に放出 差し止めなど求める裁判開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240304/k10014378861000.html
・電通のCMも読売新聞社のあの事業も…。企画提案書は大半が「黒塗り」【原発事故汚染水の海洋投棄(放出)】
https://uneriunera.com/2024/03/22/manufacturingconsent4/
「経済産業省は2021年度に「海洋放出に伴う需要対策基金」をつくり、海洋投棄を正当化するためのプロパガンダを展開」
たとえば電通が受注した海洋放出PRテレビCM事業。「完全黒塗り」と「ほぼ完全黒塗り」は合計117ページで、提案書全体の75%にのぼりました。ここでも説明責任が果たされていません。
電通のCMも読売新聞社のあの事業も…。企画提案書は大半が「黒塗り」【原発事故汚染水】https://t.co/2abZP0T8B8
— 牧内昇平 新刊『Manufacturing Consentー原発事故汚染水をめぐる「合意の捏造」―』 (@makiuchi_shohei) March 22, 2024
■原発/福島第一原発/ALPS処理水放出/トリチウム以外の半減期の長い核種が同時放出されている
・中国原発のトリチウムが上限超え 福島第1処理水の最大9倍
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314190
・勘違いなのか忖度なのか、ポイントずれ過ぎ。
福島第一は元が多種多様な放射性物質が含まれてる汚染水なので、通常運転の原発から出るものと比較できないし、トリチウムの量なら六ヶ所の再処理施設の方が多い。
https://twitter.com/kinoryuichi/status/1766446638883844222
「トリチウムは安全だ」はどうした。つうか稼働原発の放出量と事故処理汚染水を比べても意味ないだろ。中国じゃバーターで電気つくってるけど、福島ではただ投棄してるだけなんだから。というかトリチウムの放出基準は6万Bq。福島の放出基準が1500Bqと低いのは、残りがトリチウム以外の核種だからだろ https://t.co/ZQ82eyMe7K
— nagaya (@nagaya2013) March 10, 2024
・福島の汚染水の放出がなんでまずいか箇条書きにしますね。
・トリチウム以外の半減期の長い核種が同時放出されていること
・福島の告示濃度比総和1mm未満というのは原発事業者が超えてはならない数値で、放出の権利ではない。現に事故前や原稼働中の原発ではその20分の1の0.05mmで引用されている
↓
https://twitter.com/nagaya2013/status/1766843914391355427
・トリチウムを希釈することを前提に「基準ないだから問題ない」としているが、希釈用の海水を敷地を通った地下水や雨水が流れ出る処理水より汚い湾内から採取してるため、トリチウム以外の沖合への投棄総量は処理水の1000倍以上になっている
・しかも沖合投棄前にごく一部の核種しか計測していない
↓
https://twitter.com/nagaya2013/status/1766843928832278884
・海洋投棄を例外的に認めたロンドン条約では「プラントからの放出」を発電という利益とのバーターで認められてるが、何も生産性のない単純海洋投棄は条約の主旨に反する
・コストが安いという理由で海洋投棄を選んだが、計画的にコストをかさましし、他核種が放出されない蒸発法より割高になっている
https://twitter.com/nagaya2013/status/1766843930971357335
・地元の住民、漁業者の反対を「風評加害」というプロパガンダ手法で加害者化して、約束を破って投棄を放出した。
これ、原子力産業が目指す「核廃棄物の全国拡散処理」の方針の入り口なんです。細野豪志や開沼博が敵対的手法をとってまで熱心なのは、それがらみの構造的な利権が理由でしょう。
https://twitter.com/nagaya2013/status/1766843932707877102
・復興大臣
>大阪万博は、ALPS処理水の安全性を大々的にアピールするチャンス!
https://twitter.com/sosorasora3/status/1770636579448729686
え?
トリチウム以外にセシウム134
セシウム137(半減期30年)
コバルト60
ルテニウム106
アンチモン125
ストロンチウム90(骨の癌の原因)
ヨウ素129(半減期1570万年)
テクネチウム99
炭素14(半減期5730年)の安全性どうやってアピールするの? https://t.co/HKhMiWyRoK
— chocolat viennois ☕ (@la_neige_fleur) March 21, 2024
■原発/福島第一原発/ALPS処理水放出/2023年度の海洋放出が完了
・福島第1原発の処理水タンク、11基が空に 2023年度の海洋放出が完了 風評被害への賠償額は53億円
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315879
「東京電力は17日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理した後の水について、2023年度の最後となる4回目の海洋放出を完了した」
「東電によると、昨年8月の放出開始以降、計約3万1200トンの処理水を放出。放出で空になった貯蔵タンクは容量1000トンが5基、700トンが6基の計11基。24年度は7回に分けて計約5万4600トンに放出量を増やす。放出する水に含まれるトリチウムの総量は約14兆ベクレルとなる計画で、23年度の3倍近くに増える」
・大量の水で薄めれば海洋放出していいという前例を作った。
https://twitter.com/kioku_kak/status/1769675023361728755
■原発/福島第一原発/国や東電側の代理人に巨大法律事務所
河合弘之弁護士【3・11までの電力側の代理人はマニアックで、職人的な界隈だった。しかし、訴訟が増えるにつれ、『原発訴訟は儲かる』マーケットになってしまった。巨大事務所は大量に優秀な若い人を採用する】
巨大法律事務所に“原子力ムラ化”の影…脱原発貫く弁護士の憂い https://t.co/r2aCTmA3R3
— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) March 2, 2024
・巨大法律事務所に“原子力ムラ化”の影…脱原発貫く弁護士の憂い「優秀な奴らが金脈を見つけた結果だ」
https://www.bengo4.com/c_18/n_17263/
「ジャーナリスト後藤秀典氏によると、訴訟が増えるのと時を同じくして、4大と言われる法律事務所が台頭。その後、5つ目のローファームとして急速に存在感を増したTMI総合法律事務所を含め3つの事務所が国や東電側の代理人を務める弁護士を多く抱えている」
「後藤氏や弁護団が最も疑問視しているのが、最高裁第二小法廷の草野耕一判事が西村あさひの元代表経営者だということ」
「同事務所共同経営者の新川麻氏は現在も東電の社外取締役を務め、顧問の千葉勝美氏は元最高裁判事として、東電側の意見書を提出している」
西村あさひ法律事務所の千葉勝美(顧問・元最高裁判事)が最高裁第二小法廷に意見書提出
千葉勝美は東電社外取締役
最高裁第二小法廷:三浦守、岡村和美、草野耕一、菅野博之
草野耕一は西村あさひの元代表経営者
菅野博之は退官後に長島・大野・常松法律事務所の顧問へ
長島・大野・常松法律事務所は東電株主代表訴訟の東電側の代理に
・河合弘之弁護士の指摘にショックを覚える。何ですか、これは!
最高裁は最も独立性が求めらるはずだ。これでは厳正な判決が出るわけがない。最高裁判事の決め方、めっちゃおかしいでしょ。やはり政権交代で抜本的に改めてなければ!
https://twitter.com/aokima33/status/1763969261461242135
■原発/福島第一原発/初のドローン撮影・原子炉直下は7.1シーベルト
・福島第一原発1号機 原子炉真下 初のドローン撮影動画 公開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014398471000.html
「福島第一原発の「核燃料デブリ」は1号機から3号機であわせておよそ880トンにのぼると推計」
そこの線量は、記事にはのせてない?
NHKの記者さんが質問したのに。
7.1シーベルトだっけ
●福島第一原発1号機 原子炉真下
初のドローン撮影動画 公開 | NHK https://t.co/PVj97kche2— so sora (@sosorasora3) March 21, 2024
「原子炉の真下にあたる位置に、溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った核燃料デブリとみられるものが、つららのような状態で垂れ下がっている様子が確認された」
これが14年目で分かった事。#原発反対
福島第一原発1号機 原子炉の真下につらら状の核燃料デブリか https://t.co/MdDIVywUud— 岡本宏史(外科医 Hiroshi Okamoto) (@hiroshiok531) March 22, 2024
ペデスタル内の外周部はCRDもICMもハウジングごと落下してるし…線量も7sv/h位あるみたいだし…これを全て取り出して廃炉完了なんて想像出来ないんだけど…
【約9分30秒の映像】福島第一原発1号機格納容器内部 燃料デブリとみられるつらら状の塊 https://t.co/fILObvz8Qx
— ハッピー (@Happy11311) March 21, 2024
・7Sv/hって、その場で一時間作業している人たちが100人いたら100人全員が死亡するだけの放射線を浴びてしまうということですね。
https://twitter.com/morecleanenergy/status/1771384980775874730
■原発/大分地裁:伊方原発3号機の運転停止の訴え退ける
・愛媛 伊方原発3号機 運転停止求めた訴え退ける 大分地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014381811000.html
「大分地方裁判所は「具体的な危険があるとは認められない」などとして住民側の訴えを退けました」
「愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、対岸の大分県の住民569人は地震や火山噴火への対策などが不十分だと主張して四国電力に対して運転の停止を求めていました」
◉能登半島で起きたことはまったく考慮されない判断となりました。
[ 大分地方裁判所は「具体的な危険があるとは認められない」などとして住民側の訴えを退けました。]
【愛媛 伊方原発3号機 運転停止求めた訴え退ける 大分地裁 | NHK 】 https://t.co/vZP4C6Tatt
— 祝島島民の会 (@touminnokai) March 7, 2024
・能登では地震により壊滅的な打撃を受けた珠洲市での原発計画を住民の反対運動が止め、志賀町の原発が再稼働に至っていなかったのも周辺地域住民による訴えがあったからでした。
https://twitter.com/touminnokai/status/1765656660373319942
・原発事故の危機から守ってきたのは地域住民の反対の声でした。
※再稼働を推し進めようとしていた北陸電力は、シビアアクシデントから守ってくれた住民の反対運動に感謝するべきでしょう。
https://twitter.com/touminnokai/status/1765656663233868055
・伊方原発は、能登と同じく半島に位置し、中央構造線や南海トラフといった同様の地震の危機を抱えながら再稼働を続けようとしています。
いま伊方原発を止めなければ、再び破局事故に見舞われ、また多くの国土が放射能汚染地域と化し、たくさんの原発難民を生みだすことになるかもしれません。
https://twitter.com/touminnokai/status/1765656666224361852
・愛媛 伊方原発 十分な火災対策取られず 検査で誤った説明も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396091000.html
■原発/青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期
・青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実 「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化
・https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183
昨年も一昨年もつぶやいたけど、しっかり現地の状況を把握すれば無理なのは明らか、目標は大事だけど無理な政治的目標は新たな弊害が増えるだけなんだよね。
https://twitter.com/happy11311/status/1766651759362179365
孫までズブズブとは思わなかったわね😓#中曽根康弘の孫 https://t.co/sNlRQz3Eww pic.twitter.com/g5kzczKkF0
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) March 9, 2024
■原発/再稼働原発が想定する地盤の隆起や沈下量は1m未満
・再稼働原発、能登半島地震で4メートルも隆起したのに想定は最小1センチ 地盤変動で冷却水の取水に影響も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/314827
「全国の原発で電力会社が想定する地盤変動による隆起や沈下量は、最大でも2メートルで、稼働中の6原発では1メートル未満にとどまる。最大4メートルの隆起が確認された能登半島地震を受け、想定の妥当性が問われそうだ」
再稼働原発、能登半島地震で4メートルも隆起したのに想定は最小1センチ 地盤変動で冷却水の取水に影響もhttps://t.co/tZOOj9jWBs
東京新聞 TOKYO Web https://t.co/tZOOj9jWBs— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 13, 2024
・浜岡原発 想定される津波の高さ 最大25.2mに引き上げへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390611000.html
「今後、原子力規制委員会に了承されれば、防波壁のかさ上げなどの追加の対策を講じる」
・もう諦めよ。
https://twitter.com/x__ok/status/1768298023992582623
■原発/斎藤健経済産業相が新潟・柏崎刈羽原発の再稼働 を要請へ
・新潟・柏崎刈羽原発の再稼働 斎藤健経済産業相、来週にも花角英世知事に地元同意要請へ
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/374750
新潟・柏崎刈羽原発の再稼働 斎藤健経済産業相、来週にも花角英世知事に地元同意要請へ https://t.co/y85nTEqNQU#新潟日報 #新潟日報デジタルプラス #新潟県 #ニュース
— 新潟日報ニュース (@niigata_nippo) March 14, 2024
・土田竜吾 新潟県議会議員(上越市選挙区):
県議会での審議がほぼ終わってしまったタイミングでのこの動き。とんでもない話だ。
https://twitter.com/TSUCHIDA_RYUUGO/status/1768440065230078373
・東京電力、柏崎刈羽原発で核燃料搬入 再稼働へ7年ぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2778V0X20C24A3000000/
■原発/原発再稼働「反対」45%/若者は賛成多数
・原発再稼働、「反対」45% 賛否が逆転 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20240317/k00/00m/010/150000c
「「反対」が45%で「賛成」の36%を上回った」
「若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18~29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った」
・被災地で元原発作業員の妻が「地震が続くたび原発が大丈夫なのか怖い。止めてほしい」と話していました
https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1769525834904457341
■原発/電力/再エネ賦課金のせいで家庭に負担増
・再エネ賦課金2年ぶり上げ 標準家庭で月836円負担増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191WJ0Z10C24A3000000/
「経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表」
「月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える」
・なんで月500円だった再エネ賦課金がいきなり月1300円になんだよと思ったら再エネの低コスト化が進めば進むほど家計の負担が増える地獄のような計算式になってた
>賦課金の単価は電力会社の販売収入が下がるほど上がる仕組みとなっている
https://twitter.com/nonowa_keizai/status/1770096532135506269
・子育て支援金が月500円かどうかで大騒ぎしてたのがバカみたいだ
https://twitter.com/nonowa_keizai/status/1770099630493303083
固定価格買取制度だからそうなるんでしょうね。業者が儲からなくなったら補填するのは国民です。
— ののわ (@nonowa_keizai) March 20, 2024
大阪市が行った「メガソーラー事業」が入札後に中国系企業『上海電力』に入れ替わるなど、電気料金に上乗せしている賦課金制度は外資の養分になっている。賦課金について経産省は、2024年度の標準的な家庭の負担額が年間『1万6,752円』になると発表。山を崩して開発されたメガソーラーこそ環境破壊。 pic.twitter.com/4PEAiUCAgD
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 21, 2024
・「賃上げされても消えていく」再エネ賦課金の負担額が月1396円に…「増税メガネ」の“ステルス手口”に集まる批判
https://smart-flash.jp/sociopolitics/278427/1/1/
「2024年度からは、国民ひとり1000円の「森林環境税」が、住民税に上乗せする形で徴収される。政府の目論みでは年間、620億円の税収になると見られている」
■原発/核のごみ施設/北海道幌延町
・地下350mの拡張坑道を公開 北海道幌延町の核ごみ施設
https://www.47news.jp/10704436.html
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下に埋める手法を調査する「幌延深地層研究センター」(北海道幌延町)
担当者は「英国や台湾など海外機関が参加する国際共同プロジェクトの研究にも活用する」と話した